そこで、まず、「全ての財産をB氏に相続させる。A氏を相続人から廃除する。」という形式の公正証書遺言を作成しました。
また、万が一相続人廃除が認められない場合の遺留分請求対策として、様々なプランを提案させていただき、それを実践いただきました。

着手後、文案完成までに１週間程度、公証役場との調整に３週間程度を要し、公正証書遺言作成当日は、弁護士松島と提携司法書士が証人として交渉役場に同行し、公正証書遺言の作成をバックアップさせていただきました。
遺言内容が簡易であり、当事務所からすぐの公証役場での遺言書作成であったため、弁護士費用は最小限にとどまり、弁護士費用・証人費用合計で１３万７５００円（税込）で手続きを完了させていただきました。

無料相談にて、長男が有効な遺言書であると主張している文書を確認しました。
その文書は明確に自筆証書遺言の形式要件を欠くとまでは言えないものの、遺言内容が一義的ではありませんでした。
また、当時のお父様の判断能力に照らして「無効を主張すれば、無効が認められる可能性が十分にある」と判断しました。
そこで、この件では、有効な遺言を前提とする遺留分請求ではなく、①主位的に遺言の無効を前提とする遺産分割を主張し、②予備的に遺言の有効を前提とする遺留分請求を行うという方針を提案しました。
そして実際に、ご依頼いただき、遺留分調停ではなく遺産分割調停を申立てました。

遺産分割調停にて、当方が遺言の無効を主張しました。
その結果、調停委員との会話のなかで、調停委員も遺言書の有効性について否定的な考え方を有していることが見て取れました。
こうした状況を受けてか、相手方も、【遺言が有効であることを積極的に確認するための裁判手続】を選択しようとしませんでした。
「敗訴判決が下ると当方の譲歩の余地なくなってしまう」というリスクをおそれたのでしょう。
最終的に、法定相続割合に沿った金額に近い金額（依頼者様が「早期解決の観点から許容できる」と考えていた範囲でのみ譲歩するという結果）での解決となりました。